クラブレコチョク規約

クラブレコチョク規約

クラブレコチョク規約(以下「基本規約」といいます。)は、株式会社レコチョク(以下「当社」といいます。)が、単独または第三者と協同で運営するサービス(以下「本サービス」といい、第1条第1号に定義します。)の利用に関し適用されます。

第1条(定義)

基本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

(1)「本サービス」とは、個別サービス(次号に定義します。以下同様とします。)に関する情報、個別サービスで提供する各種商品に関する情報等を提供するサービス「クラブレコチョク」および、当該各種個別サービスの総称をいいます。

(2)「個別サービス」とは、当社の運営する個々の本サービスをいいます。

(3)「本サイト」とは、本サービス用のウェブページをいいます。

(4)「利用者」とは、本サイトにアクセスし、本サイトの提供するサービスを受けることのできる全ての者をいいます。

(5)「メンバー」とは、当社所定の方法に従いクラブレコチョクのメンバー登録手続きを行ったメンバー希望者(第9条第1項に定義します。)のうち、当社がクラブレコチョクへのメンバー登録を承認した者をいいます。

(6)「ID」とは、メンバーの識別に用いる文字列をいいます。

(7)「通知」とは、メンバーがあらかじめ当社に届け出た電子メールアドレス宛の電子メールの送信、本サイト上に掲示または当社が適当と認めるその他の方法により行われる、当社から利用者に対する通知をいいます。なお、当社が当該通知を電子メールの送信、本サイト上に掲示または当社が適当と認めるその他の方法で行った場合は、電子メールを送信、本サイト上に掲示またはその他方法で発信した時点より、効力を発するものとします。

第2条(規約)

1通知によるご利用案内および個別サービスに関する規定等(以下「個別規定等」といいます。)も基本規約に準ずるものとし、基本規約および個別規定等を総称して以下「本規約」といいます。

2基本規約と個別規定等の定めが異なる場合は、個別規定等の定めが優先して適用されるものとします。

3利用者は、本サービスの利用にあたって、本規約の内容に同意した上で利用するものとします。利用者は、本サービスを利用することによって、本規約の内容に同意したものとみなされ、当社と利用者との間で本規約の定めを内容とする契約(以下「本契約」といいます。)が成立するものとします。なお、本契約は、基本規約の定めを内容とする契約(以下「基本契約」といいます。)および個別サービスにおける個別規程等の定めを内容とする契約(以下「個別契約」といいます。)の総称とします。

第3条(提供範囲)

本サービスは、個人(事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除きます。)の利用に限るものであり、日本国内においてのみ利用できるものとします。

第4条(規約・本サービスの変更)

1当社は、以下の場合に、利用者の同意を得ることなく、本規約を改定、追加、変更または廃止することができるものとします。この場合に、本サービスの利用条件は、変更後の本規約によるものとします。

(1)本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。

(2)本規約の変更が、本契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

2前項に基づく本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の14日前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容とその効力発生日を通知するものとします。

3利用者は、変更後の本規約の効力が生じた後、本サービスをご利用になる場合は、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第5条(利用の準備等)

1利用者は、本サービスを利用するために必要なあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段を自己の責任と費用において、適切に整備するものとします。

2利用者は、自己の利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとします。

3当社は、利用者の利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負わないものとします。

4利用者が未成年者の場合は、親権者が本サービスや本サービスで公開される掲載情報(第24条第3項に定義します。以下同様とします。)が、未成年者にとって適切かどうか判断する責を負うものとします。また、成年被後見人・被保佐人・被補助人の場合は成年後見人、保佐人または補助人が本サービスや本サービスで公開される掲載情報が成年被後見人・被保佐人・被補助人にとって適切かどうか判断する責を負うものとします。

第6条(利用料金等)

1利用者は、個別サービスごとに設定された当社所定の利用料金(以下「利用料金」といいます。)の支払いを要する場合があり、利用料金およびそのお支払い方法については、個別サービスごとに通知いたします。

2本サービスのご利用には、別途通信料が必要になります。

第7条(支払遅延等)

1利用者は、利用料金について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日までの日数について、年14.6%の割合で計算して得た額を延滞利息として支払って頂きます。

2利用者が利用料金の支払方法として設定登録した請求・収納代行・課金を行う会社(以下これらの会社を総称して「決済サービス事業者」といいます。)が利用料金の収納代行を行う場合において、利用者が支払期日を経過しても利用料金を支払わなかったときは、決済サービス事業者は当社に対し、利用者の氏名、未払い情報等を開示いたします。当社が開示を受けた情報をもとに、直接利用者に請求させて頂く場合があり、この場合、前項に規定する延滞利息のほか、当社所定の請求手数料を加算させて頂くことがあります。

第8条(登録資格)

メンバー登録を行うことのできる利用者は、次の各号の条件を満たしている者とします。

(1)個人(事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除きます。)であって日本国内を主たる居住地としていること。

(2)当社が連絡することが可能な電子メールアドレスを保持していること。

(3)第18条第1項で規定するメンバー資格の停止・取消事由に該当しないこと。

第9条(メンバー登録)

1メンバーの登録を希望する利用者(以下「メンバー希望者」といいます。)は、当社所定の手続に従って、電子メールアドレスその他メンバー登録のために必要な本サイト上のメンバー登録画面において示す事項について、正確な情報を届け出るものとします。

2メンバー登録は、1人につき1つのアカウントを登録できるものとし、1アカウントにつき当社の指定する種類の電子メールアドレスを登録する必要があります。

3メンバー希望者は、当社が別途定める手続に従いメンバー登録の申込を行った時点で、基本規約に同意いただいたものとみなされます。

4未成年者が、メンバー登録を行う場合および本サービスを利用する場合は、親権者等法定代理人の同意が必要となります。なお、未成年者が当社の定めるメンバー登録の手続を行い、メンバーとなった場合および本サービスを利用した場合は、親権者等法定代理人の同意をいただいたものとみなします。また、成年被後見人・被保佐人(保佐人の同意が必要な場合)・被補助人(補助人の同意が必要な場合)が当社の定めるメンバー登録の手続を行い、メンバーとなった場合および本サービスを利用した場合は、成年後見人、保佐人または補助人の同意をいただいたものとみなします。

第10条(IDおよびパスワードの管理)

1メンバーは、自らのIDおよびパスワードを他人に知られないよう、善良なる管理者の注意をもって管理する義務を負います。

2当社は、IDおよびパスワードの照合をもって、登録されたメンバー本人が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果ならびにそれに伴う一切の責任については、メンバー本人に帰属するものとします。

3メンバーはIDおよびパスワ―ドを盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合は、直ちにその旨を当社に申し出るとともに、当社からの指示に従うものとします。

第11条(変更の届出)

1メンバーは、当社に登録している情報に変更が生じた場合は、当社が定める方法により、速やかに当該変更事項を届け出るものとします。

2前項の変更の届出を怠った場合、当社は本サービスの提供の停止等を行う場合があります。それによりメンバーに不利益が生じることがあっても、当社は責任を負わないものとします。なお、届出を怠ったことにより、当社に損害が生じた場合、メンバーにその損害を賠償頂く場合があります。

第12条(退会)

メンバーは、退会を希望する場合は、当社所定の方法により、当社に退会の申出を行うものとします。なお、メンバーは、退会により、退会時に保有する本サービスの利用に関する一切の権利(すでに取引が生じているものを除く)を失うものとし、当社に対して何らの請求権も取得しないものとします。

第13条(手続きの成立)

利用者が本サービスを介して行った本サービスに関する一切の手続きは、当社のサーバにこれらの手続きに関するデータが送信され、当社のシステムに内容が反映された時点をもって、有効に成立するものとします。

第14条(権利義務の譲渡禁止)

1利用者は、本サービスの利用により生じた権利義務の一切について、第三者に譲渡、移転等の処分または担保権の設定等をしてはならないものとします。

2利用者が前項に反し、利用者その他の第三者に損害、費用を生じさせた場合は、自己の責任と費用で解決するものとし、当社に対してなんらの損害を与えないものとします。

第15条(本サービスの一時的な中断)

1当社は、次の各号に掲げる事由のいずれかが起こった場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスの提供を中断することがあります。

(1)地震、津波、洪水、噴火等の天災地変、疫病、戦争、動乱、暴動等制御不能の事由により、本サービスの提供が不可能となった場合。

(2)火災、停電等により本サービスの提供が不可能となった場合。

(3)本サービスのシステムに関し定期的な保守または緊急の保守を行う場合。

(4)電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときで、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信その他公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限する必要があると判断した場合。

(5)前各号の他、当社が、運用上または技術上、本サービスの提供の一時的な中断が必要と判断した場合。

2当社は、前項各号に掲げる事由によって本サービスの提供の遅延または中断等が発生した場合でも、これに基づいて利用者または他の第三者が被った損害については一切責任を負わないものとします。

第16条(本サービスの提供の中止)

1当社は、30日の予告期間をもって利用者に通知の上、本サービスの提供を中止することができるものとします。なお、第6条に基づき利用者が支払う利用料金が、本サービスの提供中止期間にかかる場合であっても、利用料金の減額、返金はされず、日割り計算は行わないものとします。

2当社は、本サービスの提供中止の際、本条の手続きを経ることにより、利用料金の払い戻し請求、その他中止に伴う利用者または他の第三者が被った損害については、当社は一切責任を負わないものとします。

3本サービスに対し、第三者より著作権・特許権侵害等に基づく差し止め請求がなされ、本サービスの提供を中止せざるを得ない場合、当社は、予告なしに本サービスの提供を中止する場合があります。

4本サービスの提供の中止は後日の再開を前提としていますが、これを保証するものではありません。

第17条(本サービスの提供の終了)

1当社は、30日の予告期間をもって利用者に通知の上、本サービスの提供を終了できるものとします。この場合、当社は、利用者その他のいかなる者に対しても、いかなる責任も負わないものとします。なお、第6条に基づき利用者が支払う利用料金が、本サービスの終了日が月途中であったとしても、利用料金の減額、返金はされず、日割り計算は行わないものとします。

2当社は、本条に基づき本サービスの提供を終了した場合、これに起因する利用者または第三者が被ったいかなる不利益、損害について、一切責任を負わないものとします。

第18条(メンバー資格および本サービスの提供の停止・取消)

1当社は、メンバー希望者が次の各号のいずれかに該当する場合は、メンバー登録を承認しない場合があります。また、メンバーが次の各号のいずれかに該当することが判明した場合は、メンバー資格および本サービスの提供を停止または取り消すことがあります。

(1)未成年者であって、メンバー登録を行うことについて親権者等法定代理人の同意がない場合、または、成年被後見人・被保佐人(保佐人の同意が必要な場合)・被補助人(補助人の同意が必要な場合)であって、メンバー登録を行うことについて成年後見人、保佐人もしくは補助人の同意がない場合。

(2)メンバー希望者またはメンバーが実在しない場合。

(3)基本規約違反等の理由により、過去にメンバー資格の取り消し処分等を受けたことがある場合。

(4)メンバー登録に際し届け出た必要事項に虚偽の事項、記入漏れまたは誤記があった場合。

(5)他人または架空の個人情報を使ってメンバー登録を行った場合。

(6)二重にメンバー登録を行った場合。

(7)メンバー希望者またはメンバーが個人でない場合。

(8)当社が提供する情報を当社の承諾を得ることなく改変した場合。

(9)不正の目的をもって本サービスを利用し、または他のメンバーもしくは第三者に利用させた場合。

(10)本規約に違反した場合。

(11)利用料金の支払いを怠ったとき。

(12)メンバーの電子メールアドレス等の変更により、メンバーと連絡が取れなくなった場合。

(13)その他、当社が合理的理由をもってメンバー登録をすることが不適切であると判断した場合。

2前項各号に基づき、当社がメンバー資格の停止ないし取り消しまたはサービスの提供の停止ないし取り消しを行ったことにより、当該メンバーが本サービスの利用ができない場合であっても、当社は一切の責任を負わず、その理由を当該メンバーに開示する義務も負わないものとします。また、以後原則として、当該メンバーの本サービスの利用をお断りさせて頂くものとします。

第19条(当社の権限)

1当社は、本サービスの提供、運営に関する一切の事項を決定する裁量権を留保しており、具体的には以下のような権限を有します。

(1)本サービスの提供、利用者サポートおよび保守等の運営に関する業務を、利用者に事前の通知をすることなく、第三者に委託することがあります。

(2)法令または本規約の遵守状況などを確認するために掲載情報の内容を確認し、掲載情報を削除または移動すること、および利用者の本サービスの利用を禁止すること等の措置を行うことがあります。ただし、当社はこのような確認等や措置を行う義務を負うものではありません。

2当社が前項第2号に基づき掲載情報を削除した場合にも、これにより利用者または他の第三者が被った損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第20条(広告等)

当社は、利用者に対して、キャンペーン・セール情報、新サービスのお知らせ、推奨する商品情報、広告主企業や提携先企業の商品・サービス等に関する情報等(以下総称して「広告等」といいます。)を通知し、またはアンケートの実施を行うことができるものとし、利用者は、これをあらかじめ承諾するものとします。ただし、利用者が電子メールや送付物による広告等またはアンケートを望まない場合は、別途当社が指定する方法にてその旨を当社に申し出ることにより、電子メールや送付物の受領を拒否することができます。

第21条(個人情報の保護)

当社は、当社の「プライバシーポリシーおよび個人情報の取り扱いについて」に則り、本サービスの利用を通じて取得した利用者の個人情報を適切に取り扱います。利用者が、本サービスを利用した場合は、当社の「プライバシーポリシーおよび個人情報の取り扱いについて」の内容にご同意いただいたものとみなします。

第22条(個人情報の共同利用)

当社は、利用者の個人データを個人情報保護法第23条第5項第3号に基づき以下のとおり共同利用させて頂く場合があります。なお、共同利用の取扱について見直しを行う場合には、あらかじめその内容を通知いたします。

(1)共同利用する個人データの項目

① 電子メールアドレス

② 利用機種情報

③ 商品購入履歴データ

④ 各種サイト利用履歴データ
(ページ閲覧および遷移、検索、音楽再生、動画再生等)

⑤ 各種アプリ利用履歴データ
(ページ閲覧および遷移、検索、音楽再生、動画再生、歌詞閲覧、保持している音楽ファイル等)

(2)共同利用者の範囲
当社並びに株式会社NTTドコモ/株式会社NTTドコモ連結子会社および持分法適用会社
※株式会社NTTドコモの「NTTドコモ プライバシーポリシー」はこちらをご覧ください
(株式会社NTTドコモのホームページにリンクします。)
なお、共同利用者には、当社の提示する個人情報の取扱いに関する規約に同意いただいております。

(3)共同利用における利用目的
共同利用者のデータの連繋、分析、統計化等による利用者と株式会社NTTドコモの運営するアカウントサービスのユーザーに対するより的確な情報およびサービスの提供、および当該分析結果(属性の集計・分析等個人を特定できない様式に限ります)等に基づく他社に対するマーケティングソリューションの提供等のため。より具体的には、以下のとおりです。

① サービス改善のため
・利用者の利用状況を把握し、サービスの改善や新サービスの開発に役立てるため
・商品またはサービス、ウェブサイト、アプリケーション、広告等の内容を皆さまがよりご満足いただけるよう改良するため

② サービスカスタマイズのため
・商品またはサービス、ウェブサイト、アプリケーション、広告等の内容を個々の利用者に合わせてカスタマイズするため

③ 情報の最適配信のため
・クーポンおよびお知らせ情報等の配信において、特定された端末に情報を送信するため、利用履歴の情報をもとに、配信対象を絞り込んだクーポン配信およびお知らせ情報の配信を行うため

④ ポイントサービス提供のため
・ポイントサービス他会員制サービスへの登録の確認やサービスを提供するため
・アプリやサイト等でのサービス利用状況をもとに、ポイント等特典の提供を行うため

⑤ 情報分析およびその結果の発表のため
・個人情報を統計的に処理した情報を集約し調査結果として利活用し、または公表するため

(4)共同利用者への提供の手段・方法
Webを通じて電子データで提供いたします。

(5)個人データの管理について責任を有する者の名称
株式会社レコチョク

第23条(禁止事項)

1当社は、本サービスの利用にあたり、利用者の故意・過失を問わず、次の各号のいずれかに該当する行為を禁止します。利用者が禁止行為を行った場合は、当社は、事前に利用者に通知することなく本サービスの利用停止、メンバーの資格の取り消しを行う場合があります。

(1)法令もしくは公序良俗に違反する行為、またはそのおそれのある行為もしくは結びつくおそれのある行為。

(2)虚偽もしくは誤解を招くような内容を含む情報等を掲載等し、または登録する行為。

(3)当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為、または当社、委託先もしくは第三者に損害を与えるような行為。

(4)他人の信用もしくは名誉を侵害し、または他人のプライバシー権、肖像権その他一切の権利を侵害する行為。

(5)営利・非営利にかかわらず、本サイトおよび本サービスにて提供されるコンテンツを修正、変更、編集、切除その他改変する行為、および複製、頒布、貸与、譲渡、公衆送信、送信可能化または上映を行い、もしくは第三者をしてこれらを行わせる行為。

(6)1人で複数のメンバー登録を行う行為および実在または架空の第三者になりすまして本サービスを利用する行為。

(7)本サービスの運営または営業を妨げる行為等、本サービスに支障をきたすおそれのある行為。

(8)本サービスに接続されている他のコンピュータ・システムまたはネットワークへの不正アクセスを試みる行為、IDおよびパスワードを不正に使用する行為。

(9)当社、他の利用者、その他の第三者に事実誤認を生じさせ、またはそのおそれを生じさせる行為。

(10)当社、他の利用者、その他の第三者または本サービスに不利益、損害を与える行為。

(11)当社、他の利用者、その他の第三者の著作権その他の権利を侵害する行為。

(12)第三者を差別し、罵倒、誹謗中傷、脅迫を行う等、名誉や信用を毀損する行為。

(13)第三者の肖像権、プライバシーを侵害する行為。

(14)猥褻画像の撮影、利用等をする行為。

(15)通常人の射幸心を煽る行為。

(16)賭博を行い、もしくは行わせまたはそのおそれを生じさせる行為。

(17)富くじの売買などを肯定もしくは助長し、またはそのおそれのある行為。

(18)覚せい剤、麻薬、向精神薬、大麻、あへん、毒物、劇薬の使用を肯定もしくは助長するおそれのある行為。

(19)回数券、定期券、商品券、印紙、切手、金券類等の換金性が高いもの、または換金のおそれが高いものと当社が判断する掲載情報を投稿等すること。

(20)社会風俗に著しい悪影響を与えるおそれのある行為。

(21)未成年者を害する行為を行うこと、またはその行為を助長させること。

(22)詐欺等の犯罪に結びつく行為。

(23)第三者や他の組織を装い、または第三者や他の組織との関係を偽ること。

(24)第三者の利用者情報を無断で使用し、本サービスを利用する行為。

(25)当社が行う本サービスの提供または本サービスの運営を妨げる行為。

(26)当社の定める利用条件、操作手順等に従わない行為。

(27)本サービスの信用を失墜、毀損させる行為

(28)その他当社が不適切であると判断する行為。

2当社は、利用者が前項各号に定める禁止行為に違反した場合、本サービスの全部または一部の利用停止ができるものとします。これにより当該利用者が本サービスの利用ができない場合であっても、当社は一切の責任を負わず、その理由を当該利用者に開示する義務も負わないものとします。また、利用者が前項各号に定める禁止行為に違反した場合において、当社が何らかの損害を被ったときは、利用者は当社に対して損害を賠償しなければならないものとします。

第24条(知的財産権の取り扱い)

1本サービスに関するソフトウェア、タイトル、ページデザイン、ドメイン、電子メールアドレスその他著作物、肖像、商標、標章、情報、データおよび表現等にかかわる著作権、商標権、その他一切の知的財産権およびノウハウは、当社または正当な権利を有する権利者に帰属します。

2利用者は、本サービスを利用することにより得られる一切の情報および本サービスを構成するすべてのプログラム等を、当社または権利者たる第三者の事前の許諾なく、複製、貸与、出版、放送、公衆送信、送信可能化、翻案、改変、その他方法の如何を問わず、私的使用の範囲を越えて使用してはならないものとします。ただし、放送もしくは有線放送事業者(以下総称して「放送事業者等」といいます。)、または放送事業者等から委託を受けた番組制作事業者が本サービスを利用して取得した音源を放送もしくは有線放送で使用する場合または放送番組や有線放送番組の自動公衆送信(送信可能化を含む。)で使用する場合は、平成30年12月30日施行および令和4年1月1日施行の改正著作権法の趣旨を踏まえ、例外としてこれを認めます(また、当該の本サービスの利用については、上記目的での音源の使用が可能となる限りで本規約の各条項を最低限必要な範囲で読み替えて適用するものとします。)。なお、利用料金には上記目的で音源が使用される場合の著作権使用料(二次使用料を含みます。)等は含まれず、利用者は、自己の責任と費用負担において、著作権使用料等の支払いその他必要な手続きを行うものとします。

3利用者は、自身が本サービスを利用して登録、投稿、開示、その他送信する情報(文章、画像、動画、音楽その他データを含みますがこれらに限られません。以下「掲載情報」といいます。)について、自らが登録、投稿、開示、その他送信することについて適法な権利を有していること、および掲載情報が第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。

4利用者は、掲載情報について、当社に対し、世界的、非独占的、無償、無期限に利用する (複製、公開、公衆送信、自動公衆送信、送信可能化、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、派生著作物の作成、表示または実行および第三者に対して利用を再許諾することを含みますが、これらに限りません。) ことを許諾するとともに、当社および当社から権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

5本条の規定に違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。

第25条(免責)

1当社は、本サービスの利用に関して利用者が被った損害または損失等については、当社の故意または重過失に起因する場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

2当社は、利用者に対して、本サイトおよび本サービスの内容、提供されるコンテンツ、その他の情報について、その安全性、正確性、確実性、有用性、最新性、合法性、道徳性、第三者の権利を侵害していないこと等のいかなる保証も行うものではありません。

3当社は、当社のサイト、サーバ、ドメイン等から送られるメール、コンテンツに、コンピューター・ウィルス等の有害なものが含まれていないことを保証いたしません。

4当社は、本サービスの全部もしくは一部の変更、追加、停止または終了によって生じた全ての損失や損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。また、アクセス過多その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じた場合も同様とします。

5利用者が当社の管理するサーバに保存している掲載情報を含む一切のデータについて、当社ではバックアップの義務を負わず、利用者自らバックアップを行うものとし、当社は、利用者が本サービスに保存または登録した掲載情報を含む一切のデータが何らかの事由により消失した場合も、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

6何らかの理由により当社が賠償責任を負う場合であっても、利用者に現実に発生した直接の通常損害を限度とし、いかなる場合でも、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益に係る損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。

第26条(損害賠償等)

1利用者は、本規約に違反する行為または不正もしくは違法な行為によって当社または第三者に損害を与えた場合は、当該損害を賠償する責任を負うものとします。

2利用者は、本サービスの利用に関連して自らの行為により生じたあらゆる責任、損害または費用に関して(第三者からなされる請求も含むものとします。)、自己の責任と費用により解決するものとし、当社に対して何らの損害を与えないものとします。

3利用者は、利用料金の支払いに関連して決済サービス事業者との間で生じた紛争を、自己の責任と費用において解決するものとし、当社および配信事業者に何等の迷惑をかけず、かつ損害を与えないものとします。また、当社は、かかる紛争に起因して利用者に生じる損害につき、一切の責任を負わないものとします。

4利用者と決済サービス事業者との間の紛争に起因して当社が損害を被った場合、当該利用者は、かかる損害を当社の求めに応じて賠償するものとします。

第27条(反社会的勢力の排除)

1利用者は次の各号のいずれか一にでも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。

(1)自ら(法人その他の団体にあっては自らの役員を含みます。)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)であること

(2)利用者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(3)利用者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(4)自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(5)暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(6)利用者が法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員または自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。

(1)暴力的な要求行為

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

(4)風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて、レコチョクの信用を毀損し、またはレコチョクの業務を妨害する行為

(5)その他前各号に準ずる行為

第28条(準拠法)

本規約および本契約の成立、履行および解釈に関しては、日本国法を準拠法とするものとします。

第29条(合意管轄)

利用者は、当社との間で、本規約または本サービスに関連して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第30条(分離性)

本規約の条項の一部が、法令上無効であるとされた場合であっても、かかる無効とされた条項以外の本規約の各規定は、引き続き有効なものとして、当社および利用者に適用されるものとします。

附則

2009年11月16日制定
2009年12月16日改定
2010年2月16日改定
2010年9月1日改定
2010年12月6日改定
2012年6月21日改定
2012年10月29日改定
2019年5月13日改定
2020年3月31日改定
2021年11月11日改定 
2022年6月13日改定